医療関係法務


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 当事務所では医療訴訟・医療関係法務に注力しております.
 どうぞ何でもお気軽にご相談ください.

医療機関経営上の法律事務

 資金調達,労働問題等一般的な経営上の問題のほか,広告規制,保険制度,医療法人化など,医療機関に特有の法律事務のご相談もお受けしております.
 また,各種届出義務,インフォームドコンセント・同意書,クレーム対応など,診療行為に関連する法律上のご相談もお受けしております.

料金

法律相談
初回相談30分あたり 5000円(税別)
継続相談30分あたり 1万円

医療事故

 知識・経験豊富な弁護士がチームで対応いたします.

サービス内容

⑴ 法律相談,電話相談(証拠保全対応)

 医療過誤を主張される患者さん側は,まず病院側に説明を求めることもあれば,当初から裁判所の証拠保全手続を採ることもあります.
 いずれの場合であっても,法律的に重要な事項や,法律的な手続などを踏まえておくことで,安心して対応することができます.

 また,現在の運用では,証拠保全手続の大多数は,申立人(患者側)にのみ弁護士がついた状態で行われ,かつ,病院側には開始の1時間程度前に初めて申立てを知らされるため,申立人側のペースで手続を進められ,現場に無用な負担がかかるケースがあります.また,インシデントレポートなど,提出する義務があるかどうか不明なものまで提出を求められ,混乱を招くケースもあります.
 このような事態に備え,事前に証拠保全の対応についてアドバイスさせて頂くことに加え,証拠保全対応時に発生した問題については可能な限り電話で相談をお受けさせて頂きます.

⑵ 交渉

 患者さん又は代理人弁護士に対し,事実関係を説明し,交渉により,双方が納得できる解決を目指します.

 事案によっては,ADRと呼ばれる,裁判所外での調停員を介した話合いの手続が利用されることもあります.

⑶ 訴訟対応
 医療過誤訴訟では,医学については素人である裁判官に事実関係を理解してもらう必要があります.
 事実はどのようなものであり,どのような医学的知見があり,それを法律的に評価するとどのようになるのか,裁判官に理解してもらうことにフォーカスした対応を行います.

料金

法律相談
初回相談30分あたり 5000円(税別)
継続相談30分あたり 1万円
交渉・訴訟

 案件に応じてお見積り致しますが,民事事件一般の料金の目安は下表のとおりです.

着手金
 請求額等が300万円以下の場合請求額等の8%(税別)
  300万円以上3000万円以下の場合請求額等の5%+9万円
  3000万円以上3億円以下の場合請求額等の3%+69万円
成功報酬
 勝訴額等が 300万円以下の場合 勝訴額等の16%
   300万円以上3000万円以下の場合 勝訴額等の10%+18万円
   3000万円以上3億円以下の場合 勝訴額等の6%+138万円

研究倫理

 医学研究,生命を扱う研究につき,法律的な観点からのご相談,レビューをお受けしております.