医療関係法務


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医療機関運営,医療事故,研究倫理

医療訴訟の専門性でご好評を頂いております,文京湯島法律事務所でございます.
どうぞ何でもお気軽にご相談ください.

1 医療機関経営上の法律事務

 資金調達,労働問題等一般的な経営上の問題のほか,広告規制,保険制度,医療法人化など,医療機関に特有の法律事務のご相談もお受けしております.
 また,各種届出義務,インフォームドコンセント・同意書等,診療行為に関連する法律上のご相談もお受けしております.

2 医療事故

⑴ 説明対応,証拠保全対応
 医療過誤を主張される患者さん側は,まず病院側に説明を求めることもあれば,当初から裁判所の証拠保全手続を採ることもあります。
 いずれの場合であっても,診療に関する法律的に重要な事項や,法律的な手続などを踏まえておくことで,安心して対応することができます。

 また,現在の運用では,証拠保全手続は,申立人(患者側)にのみ弁護士がついた状態で行われ,かつ,病院側には開始の1時間程度前まで申立てを知らされないため,申立人側のペースで手続を進められ,現場に無用な負担がかかるケースもあります。このような事態にいつでも相談できる弁護士を用意しておくことが有効です。

⑵ 訴訟対応
 医療過誤訴訟では,医学の完全な素人であり門外漢である裁判官に事実関係を理解してもらう必要があります。

 事実はどのようなものであり,どのような医学的知見があり,それを法律的に評価するとどのようになるのか,という点について,どうすれば裁判官に理解させることができるか,弁護士とよく話し合って対処する必要があります。

3 研究倫理

 医学研究,生命を扱う研究につき,法律的な観点からのご相談,レビューをお受けしております.